平成２8年北海道e-水プロジェクト助成事業募集要領

１　趣旨・目的
２１世紀は水の世紀とも言われており、北海道の豊かな水資源は、今後、世界的にも貴重なものになると考えられています。人類も生物多様性を構成する生物の一員であり、生物多様性にとって非常に重要で貴重な北海道の水資源を保全し、北海道の豊かで美しい「水」を中心とした自然環境を守り、未来に引き継いでいくことが重要です。
このようなことから、（公財）北海道環境財団では、水辺（川、海、湖沼など）において水質浄化、環境学習会や研修会、水源の森づくり、在来種の回復・外来種の駆除などの環境保全活動に取り組む団体等の「事業」を支援いたします。
なお、この制度は、北海道コカ・コーラボトリング（株）（以下、「コカ・コーラ」という。）が製造・販売するコーヒー「ジョージアサントスプレミアム北海道限定デザイン」の売上げの一部の寄付を受け、それを活用して実施するものであり、北海道及びコカ・コーラとの協働事業として位置づけています。
また、昨年度から、助成額の半額を前払いする制度を導入しています。
北海道の水辺の環境保全のために活動する皆様のたくさんの応募をお待ちしております。ふるってご応募ください。

２　助成額
１事業あたり　200万円を上限　採択件数は、8件程度を予定しています。
※ 助成総額は700万円程度を予定しています。
※ 助成額の半額を前払いすることも可能です。

３　対象となる団体（または流域ネットワーク※１）
この助成を受けることができる対象は、道内の水辺（川、海、湖沼など）における環境保全のための事業を行う団体（または流域ネットワーク）で、原則として次の要件の全てを満たしていることが必要です。

※１　流域ネットワークに関する説明
水環境の保全において、川、海、湖沼などに流入する流域全体の環境保全が非常に重要です。当プロジェクトにおける流域ネットワークとは、流域全体または一部の環境保全に向け事業を実施する複数の関係者、団体等により構成されている組織をさします。ネットワークが一つの組織として流域の水環境の現状・目標を共有していることを申請における必要条件とし、当プロジェクトの支援により、構成団体の相互支援、交流などの活性化、ネットワーク事業の拡大などにより流域の水環境の保全が一層促進されることを目的とします。このため、事業効果等が高いと審査された流域ネットワークの事業を優先的に採択します。（流域ネットワークであるから必ず採択する訳ではありませんので、ご注意ください。）なお、当プロジェクトでは、流域を川・地点に流下してくる降水のもたらされる範囲・地域と、厳密には規定せずに、流域の一部（上流域など）を活動範囲とするネットワークも含めます。

Ａ　団体の場合
(1)　北海道内の水辺の環境保全のための事業実施が可能な非営利の団体であること。
(2)　規約及び構成員名簿を有していること。
(3)　組織の意思決定により事業執行ができ、確実な経理処理ができること。
(4)　代表者・連絡責任者が明らかであること。

Ｂ　流域ネットワークの場合
(1)　北海道内の水辺の環境保全のための事業実施が可能な、活動流域を同じくする２つ以上の関係者（自然保護団体、ＮＰＯ、農協、漁協、観光協会、学校、町内会、行政など）で構成されている、非営利のネットワーク等であること。
(2)　規約及び構成団体の名簿を有していること。
(3)　流域ネットワークの意思決定により事業執行ができ、確実な経理処理ができる団体が存在すること。
(4)　代表団体・代表者・連絡責任者が明らかであること。
(5)　当制度へ申請することがネットワーク内で合意されていること。
※当制度への申請以降に、構成・加盟団体が増えることにおいては問題はございません。但し、加盟の際にしっかりと流域ネットワーク行動計画書　(別記第５号様式)にある「流域の水環境の現状と課題」などの意識、目的の共有をお願いします。

　　※ 上記Aで申請しようとする団体が、同時に上記Bの代表団体又は構成団体として申請することもできます。

４　対象となる事業
北海道内の水辺（川、海、湖沼など）における環境保全活動を行う団体（または流域ネットワーク）が実施する事業。

＜例＞
水辺に関わる地域や流域をフィールドとして行う水質浄化などの環境保全活動や環境教育のための観察会、体験学習、セミナー、情報提供など

＜具体例＞

1. 環境保全のための水質調査、水質浄化、植樹、清掃活動、外来種駆除
2. 普及啓発のための自然観察会や水生生物調査、漂着物調査、体験活動、セミナー開催、パンフレット・教材などの作成
3. ①、②事業実施に関わる器材（水質検査キット、双眼鏡等）を購入し、継続的に市民へ貸出

５　対象となる事業の実施期間
平成２８年４月１日（金）～平成２８年１１月３０日（水）

６　対象となる経費
事業の実施に必要な経費は、下記のとおりです。対象とする経費は上記５の期間において活動に直接必要な経費とし、常勤的職員の人件費や事務所等の維持管理のための経費などは含まれません。　　なお、助成額は、審査の段階で減額されることがありますので、ご留意ください。

(1)　謝金
講師や専門家などへの謝礼等
(2)　旅費
航空機・鉄道・バス・船舶などの運賃、宿泊費、高速道路通行料、ガソリン代等
※ガソリン代は、対象事業以外の経費と区別するため、根拠（例：25円/km×●km）をお示しください。
(3)　備品・消耗品費
文房具、雑貨、コピー用紙などの消耗品類、材料の購入費等のほか、活動に必要な備品
(4) 食料費
お弁当や飲み物などの食料費（酒類を除く）。
(5)　印刷製本費
パンフレット、チラシ、ポスター、会議資料、報告書などの印刷費（コピー代含む。）
(6)　借料・損料
会場使用料、機材借上料、貸切バス・レンタカーなど
(7)　通信運搬費
各種郵送費、託送費
(8)　賃金
事業実施のために雇入れた専従職員（臨時職員、アルバイトなど）への賃金・通勤費等
※源泉徴収義務者に合致する団体は、申告義務などが生じますので、ご注意ください。
(9)　その他
上記以外で、事務局が当該事業活動の実施に必要と認めた経費（委託費、行事保険料、構築物製作外注費等）。

　［注意事項］
① 上記に類する経費であっても、経費の算出根拠などが不適当と判断される経費については対象経費から外れる場合がありますので、十分に留意してください。
② 精算の際は、すべての項目の証拠資料として内訳がわかる領収証が必要になります。
③ 平成28年より活動に必要な備品（5万円以上の物品）を助成金で購入することができるようになりました。ただし、重要なのは「活動」ですので、購入の必要性が十分に説明できるもので、全体費用に占める割合が突出することのないようご注意ください。
④ 備品同様、酒類を除く食料費についても支出が可能となりました。一人当たりの限度額等は設けませんが、必要性が認められる範囲となるようご注意ください。

７　対象にならない経費
次のように、活動に直接必要な経費以外を含むもの、構成員や参加者などの負担が適当と判断される経費については、対象になりません。

・事務所経費（事務所の賃料、光熱水費、電話料金等）
・団体、流域ネットワークの構成団体役職員等への謝金
・その他、上記に類する経費で助成対象としてふさわしくないと認められる経費

８　申請の手続き
事業実施を希望する団体は、以下①～⑥の提出書類を、流域ネットワークは、①～⑦の提出書類をすべてそろえ、平成28年3月10日（木）（※18時必着）までに（公財）北海道環境財団あてに郵送又は持参してください（FAX・電子メールでの提出は不可）。

◎　提出書類

注）構成員に団体として参画している場合は、団体の組織名と担当者の氏名を名簿に記載してください。
なお、提出書類の書式や記入方法は申請書記載例をご覧ください。

９　対象事業の決定
(1)　提出された事業申請書について内容の確認を行い、北海道、北海道コカ・コーラボトリング（株）、（公財）北海道環境財団、有識者などによる選考委員会を経て事業を決定し、申請者に通知します。
選考は、下記の視点により行います。
■ 上記「対象となる事業」との整合性（テーマとマッチしているか）
■ 水環境への貢献度
■ 地域との連携（様々な主体による協働）
■ 取組の継続性・将来性
■ 波及性・共感性
■ 新規性・独自性
■ 環境課題の解決力
■ 北海道らしさ

 (2)　採択された活動団体（または流域ネットワーク）は、「キックオフミーティング」（平成28年４月15日（金）午後・札幌市内にて開催予定 ※当日集合）、「北海道e－水フォーラム」（平成28年11月20日頃・札幌市内にて開催予定）へ参加いただくとともに、本制度により実施する(実施された)事業について発表していただきます。なお、「キックオフミーティング」「北海道e－水フォーラム」の参加に係る旅費は、別途支給（札幌市内の団体を除く）しますので、申請内容に盛り込む必要はありません。

10　支払い手続き
(1)　事業費の支払いは口座振込により行います。個人名義の口座は認められませんので、対象事業に決定した場合は速やかに団体名義（「○○団体・代表××」など、流域ネットワークの場合は代表団体または資金管理団体等）の口座をご用意ください。
(2)　（公財）北海道環境財団は、提出された事業活動報告書などについて、当該事業の申請資料と比較検査して事業費を確定した後に支払います。
(3)　今回、希望する団体（または流域ネットワーク）には５月初旬に助成決定額の50％（千円未満切り捨て）を前払いいたします。残額は、「精算払い」となりますので、交付決定を受けた団体（または流域ネットワーク）は、下記の日程のいずれか早い期日までに、事業活動報告書、精算申告書などを（公財）北海道環境財団に提出してください（報告書などの様式は、別途交付決定団体（または流域ネットワーク）にお知らせいたします）。精算手続きは助成決定額の全体が対象となります。

提出期限　　　事業完了後２０日以内又は平成28年12月20日（火）

11　注意事項
(1)　交付する事業費は、経費の精算状況によっては、交付決定額より減額されることがあります。
(2)　対象の事業の実績が交付申請時の内容と著しく異なる場合は、事業費は交付されません。対象事業を変更する場合は、必ず事前に（公財）北海道環境財団までご相談ください。
【注】助成事業の採択は、選考委員会の決定を経ています。事業の変更を出来るだけ避けるためにも、事前に関係者との調整をしっかり行ってください。
(3)　対象事業を中止又は廃止する場合、又は団体の代表者や所在地、流域ネットワークの代表団体が変更になる場合は、（公財）北海道環境財団までご連絡ください。
(4)　この事業の決定交付を受けた団体（または流域ネットワーク）の名称、事業内容、交付金額は、公表しますので、ご了承ください。
(5)　対象事業で製作した造作物や配布物などの成果物には、「北海道、北海道コカ・コーラボトリング（株）、（公財）北海道環境財団の三者による協働事業「北海道ｅ－水プロジェクト」の助成を受けて作成しています。」などを表記し、また「北海道ｅ－水プロジェクト」のロゴを掲載してください。ロゴは交付決定団体（または流域ネットワーク）にメールします。また、セミナー・シンポジウム・研修会などの開催にあたっても、同様に表記、掲載してください。

(6)　今回、半額の前払い制度を導入しておりますが、助成事業の支出が半額に満たなかった場合、既に支払った額との差額は返還していただきます。
(7) キックオフミーティング、北海道e-水フォーラムでは、活動内容を各団体に発表していただきます。その際、パワーポイントなどのプレゼンテーションソフトを用いての発表をお願いしております。ご留意ください。
(8) 採択団体には、活動情報の事前告知や簡単な途中経過報告（写真、動画を含む）をお願いしております。いただいた内容は、北海道e-水プロジェクトのホームページやFacebookなどにアップさせていただきます。写真や動画については、ホームページでの公開を前提に、参加者等への了承を得るようにしてください。

12　申請および問い合わせ先
制度内容や申請書類の作成などについて不明な点がありましたら、下記までお気軽にお問い合わせください。
＜公益財団法人北海道環境財団　担当：内山＞
〒060-0004 札幌市中央区北4条西4丁目1番地 伊藤・加藤ビル4階
TEL：011-218-7811〔月～金10:00～18:00（祝日を除く）〕
FAX：011-218-7812　/　E-mail：emizu★heco-spc.or.jp 　(※★マークを@（半角）に置き換えてください。）

13　提出書類について
①事業申請書（別記第１号様式）　（団体単体、流域ネットワークにより別様式）
②団体等に関する資料（別記第２号様式）　（団体単体、流域ネットワークにより別様式）
③規約等
④構成員、または構成団体の名簿（参画する組織名と担当者の氏名を記載）
⑤事業計画書（別記第３号様式）
⑥対象経費の内訳書（別記第４号様式）
⑦流域ネットワーク行動計画書　(別記第５号様式)
※ 流域ネットワークで申請する場合のみ必要
※ 当制度に申請した事業計画のみに限定されない、流域ネットワークとしての全体的な計画をお書きください。