多世帯で支えあう家族、子育て世帯を応援する「江別市住宅取得支援事業補助金」。　　
　2016年度より江別市がはじめたこの補助金は、転出抑制と転入促進を同時に図るため、① 親世帯と子世帯が同居・近居するために住宅取得する方、② 親世帯と子世帯が同居するためにリフォームする方、③ 子どもが２人以上の多子世帯で住宅取得する方を対象に、給付するものです。
 
　この3つの対象毎に補助金の給付額が異なっており、基本額として10万円～20万円、さらに転入世帯・多子世帯であったり、市内業者を使って新築する場合などに、別途金額が加算され、最大５０万円の補助をうけることができます。中古住宅・マンションを購入する際でも活用することができ、多様なニーズを掴んだ仕組みが組み込まれているため、初年度にして多くの応募（162件）が集まっており、予算額の約8割が給付される予定です。対象の申請割合は ①約５割、②約１割、③約４割で、このことから親世帯との同居・近居に多くのニーズがあることが分かります。
 
　江別市は、2017年度も同補助金の継続実施に向けて準備を進めており、地域課題の改善に向けて、持続的な地域創生を目指しています。 

　日本の総人口は、今後、出生数の減少と死亡数の増加により長期的な減少過程に入ると推計されています。江別市においても、2005年度から人口減少傾向が確認されたことで、以来人口減少対策の取り組みを展開してきました。
　
　このような流れから、国において人口減少対策と地方創生に取り組む「まち・ひと・しごと創生法」が制定されたことを機に、江別市ならではの活力あふれる地域の構築に取り組むため、「江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
 
　人口減少が地域経済の縮小になり、地域経済の縮小が人口減少に繋がる、そのような悪循環を断ち切るため、この「江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、様々な主体との協働・連携により、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と、これらの好循環確立を目指します。